時間 法源依據 適用對象 法律屬性 派下員大會之決議方法 1. 日據時代 承認屬法人 2. 36 年至 97 年 7 月 1 日 1) 民法及土地法等 2) 習慣法 3) 最高法院判例(法官造法) 祭祀公業(不論有無登記) 最高法院 39 年台上 364 號判例:不承認屬法人, 祭祀公業財產為 派下員全體公同共有,在民事訴訟法上為 非法人團體。 1) 依規約之約定。 2) > 1/2 人數 + > 1/2 持分 or > 2/3 持分 (土§ 3 4-1 )。 3. 97 年 7 月 1 日以後 1) 祭祀公業條例 2) 民法及土地法等 3) 習慣法 4) 最高法院判例(法官造法) 舊祭祀公業 ( 97 年 7 月 1 日以前 設立) ,有申請登記為法人者(須在 100 年 7 月 7 日前) 祭祀公業法人 1) 依章程之約定。 2) 一般事務 : > 1/2 出席 + > 1/2 同意 or ≥ 1/2 書面同意; 特殊事務 (修改章程、財產處分或設定負擔、解散) : > 2/3 出席 + > 2/3 同意 or ≥ 2/3 以上書面同意 (祭§ 14 、 16 、 25 、 33 ) 舊祭祀公業 ( 97 年 7 月 1 日以前 設立) , 未 申請登記為法人者: 1) 有申報登記 2) 未申報登記 最高法院 39 年台上 364 號判決:不承認屬法人, 祭祀公業財產為 派下員全體公同共有,在民事訴訟法上為 非法人團體。 1) 依規約之約定。 2) > 1/2 人數 + > 1/2 持分 or > 2/3 持分 (土§ 3 4-1 )。 新祭祀公業( 97 年 7 月 1 日以後 設立) 社團法人或財團法人(祭§ 59 ) 1) 依章程之約定。 2) 社團法人依人民團體法之規定;財團法人依財團法人...